労務マガジンに掲載している身近なQ＆Aより情報です。

Q:『事業場外みなし労働時間制』は事業場外で働く従業員に適用できると聞きました。
そこで、テレワークの従業員にこの制度を適用した場合、
『みなし労働時間』で働いたことになり、労働時間にかかわらず残業代の支給は
不要になるのでしょうか？

A:事業場外みなし労働時間制を適用するには、二つ条件があります。
事業場外で働くことと、労働時間の算定が困難であることです。
労働時間の算定が容易な場合のテレワークの従業員は二つ目の条件に
合致していないため、事業場外みなし労働時間制を適用することは難しい
と判断されます。

事業場外みなし労働時間制
二つの要件を確認

　事業場外みなし労働時間制とは、
❶労働者が労働時間の全部または一部において、事業場外で業務に従事していること
❷労働時間の算定が困難であること
という二つの要件を満たした場合に、実際の労働時間にかかわらず所定労働時間、労働をしたとみなすことができる制度です。
　テレワークの場合、❶は該当しますが、❷が問題になります。
テレワークは多くの場合、インターネットを利用して業務を行います。
使用者が指揮監督するため労働時間の算定はある程度可能であり、必ずしも
❷に該当するとはいえないでしょう。

常に連絡がとれる
テレワークへの適用は難しい

　「労働時間の算定が困難」とは、社外で仕事を行う際に、常時接続などの通信環境がなく、
使用者による具体的な指示出しや報告などのやりとりが常に行える環境ではないという場面が想定されます。
　そのため、たとえ在宅業務やシェアオフィスであっても、常に電話やメール、チャットなどで
連絡が取れ、具体的な作業指示や報告を受けている場合やパソコンの使用履歴や通話記録、
日報などから労働時間を把握できたりする場合は、事業外みなし労働時間制の適用は難しく、
労働時間の管理のもとに給与を支給する義務が生じます。