FAQ よくあるご質問

電話・メール・オンラインで相談することはできますか?
電話・メール・オンラインそれぞれ対応していますので、遠隔地の場合でもお気軽にご相談ください。webの面談ツールもご用意しておりますので、お顔を見ながら、また資料を共有しながら相談することも可能です。
相談費用はかかりますか?
初回の相談費用は無料です。まずはお悩みがどのように解決できるかを一緒に考えたいと思いますので、お気軽にご相談ください。相談の結果、ご協力できる内容があればご依頼のご検討をお願いします。
退職する社員のトラブル対応をお任せできますか?
経営者に代わって社員さんと交渉することはできませんが、就業規則・退職後に発送する資料の内容・退職後の雇用保険手続き・住民税や国保の手続きなどについて説明することは可能です。内容が難しくてうまく説明できない場合や、関係が悪くなって直接お話ししたくない場合などはご協力いたします。
パートの年休管理もしてもらえますか?
正社員だけでなくパートタイマーの年次有給休暇管理も行っています。働き方改革の一環で、一部のパートタイマーも年休の取得が求められており、パートタイマーの多い事業所では管理も大変になっていることでしょう。本来の業務へ集中できるように、管理業務はなるべくコンパクトにすることをおすすめします。
県外ですが、対応してもらえますか?
福岡県外であっても、手続きなどの対応は可能です。ただし、ご相談内容にもよりますので、まずはご連絡いただけると幸いです。また連絡方法についてはご希望の手段にて対応いたします。
年末調整はしてもらえますか?
恐れ入りますが、年末調整は受けておりません。ただし当事務所ではクラウドシステムを活用しているため、顧問の税理士様と連携して当事務所の給与ソフトで年末調整を行ってもらうことは可能です。お客様・顧問税理士様・当事務所で情報を共有し、スムーズに業務を進めることができます。
年度更新や算定基礎はいくらでお願いできますか?
原則として、年度更新や算定基礎届提出だけの業務は受けておりません。顧問契約の場合は、月々の料金にこれらの手続きも含めていますので、別途料金をいただくことなく対応いたします。
給与計算後の振り込み手続きもお願いできますか?
セキュリティ上の問題もあり、対応しておりません。ただし給与データを、全銀データというフォーマットで出力することが可能です。そのため1件1件手入力で金額を入れなくても、一括して給与を振り込むことができます。
給与明細書をメール化するときに、紙でもらいたい人、メールでもらいたい人を分けることは可能ですか?
極力どちらかに統一するようにお願いしています。特に社員数が多い場合は、省力効果も考え、メール化をおすすめします。メールと用紙が混在した場合、余計な混乱を生じさせることもあるため、導入のアンケートを取る、説明会を開くなどの下準備をしてメール化への理解を促すことが重要です。
所得税の納付書や住民税の納付書も作ってもらえますか?
貴社での作成をお願いしています。なお納付書を作成せず、住民税や所得税の電子納付についてアドバイスすることは可能です。面倒に感じている方は、ご相談いただければ対応いたします。
毎月、訪問してもらえますか?
顧問契約の中に定期訪問はありませんが、希望に応じて対応いたします。例えば、会社の会議に参加してもらいたい場合や社会保険関係の手続きを社員さんに直接説明してもらいたい場合などは、ご相談ください。
社員数が増えた場合は顧問料も上がりますか?
社員数の増減で顧問料が変動する「従量制」をとっているため、上がります。ただし1年契約となっていますので、毎月変動することはありません。
顧問料のお支払いはどのようにすればいいですか?クレジットカードも使えますか?
顧問料は原則として口座引落のため、クレジットカードでの支払いは対応できかねます。なおお客様が支払いの期日を気にしたり、振込手数料を負担したりする必要はありません。

CONTACT
お問い合わせ

不安を抱えている中小企業の経営者様は
以下のフォームから
いつでもお気軽にご相談ください