学童保育で働く職員の不足に対処するため、こども家庭庁は新たな施策を進めることを発表しました。具体的には、1クラスあたりに2人の職員を配置する施設に対して、補助金の引き上げを行い、人材確保と運営の安定化をサポートしていく計画です。この取り組みは、こども家庭庁が早ければ来年度予算に関連する費用を確保する方針となっています。

学童保育（放課後児童クラブ）は、自治体が運営しており、国は1クラスあたりの児童数を40人以下とし、職員を2人配置する基準を示しています。職員には常勤か非常勤かの規定はありませんが、2人配置の場合、自治体を通じて年間約500万円が補助金として交付されます。ただし、低賃金や人手不足の問題があり、特に常勤の職員確保が難しいとの声が寄せられています。

これを受けて、こども家庭庁は1クラスに常勤職員を2人配置した場合の補助金を引き上げ、人材確保を促進する方針を打ち出しました。学童保育の需要が高まり、待機児童数が増加している中、補助金の拡充により運営の安定化や保育の質向上を図る考えです。

こども家庭庁は早ければ来年度の当初予算に関連する費用を計上するだけでなく、文部科学省と連携しながら、来月までに学童保育の体制強化に向けた具体的な対策をまとめることを予定しています。