本人と扶養家族を対象に所得税3万円、住民税1万円の合計4万円を2024年6月から減税する制度は関心の高いテーマでしょう。情報はいくつもありますが、ここでは給与担当者の視点からシンプルに箇条書きでまとめようと思います。
【このブログでは】
・給与計算担当者の視点でメモ的にまとめます。
・詳細は国税庁『定額減税特設サイト』をご参照ください。
【制度の内容】
・給与収入2000万円（合計所得1805万円）以下の方が対象の定額減税です。
・所得税3万円、個人住民税1万円が減税されます。
・所得税は今年6月以降に支給される給与から順次減税されます。（月次減税事務）
・所得税は最終的には年末調整で精算されます。（年調減税事務）
・住民税は6月は0円、7月以降は減税された税額を11分割して毎月控除します。
・減税額に達しない場合は、損するわけではなく自治体から不足分が給付されます。（調整給付）
【給与担当者の視点】
・所得税は毎月計算して管理する面倒さがあります。
・住民税は自治体から来る通知書の通りに控除すればいいので比較的ラクです。
・給与計算ソフトを利用している場合、メーカーが対応してくれそうなので、その点あまり心配ありません。
・給与計算をExcelや手計算で管理している会社は自分たちで計算管理する面倒さがあります。
・1月～5月支給の給与では従来通り所得税を控除しています。6月支給以降の所得税の計算間違いが心配ですが、最終的には年末調整で対応することになります。
・6月以降の異動については、あまり気にしなくてOKです。途中入社や子の出生とかは年調で対応します。
・所得税は、給与だけでなく賞与も対象となります。特に6月～8月頃の夏季賞与については忘れないように注意しましょう。
・すでに扶養控除等（異動）申告書をもらっていれば、定額減税のための申告書はいりません。
・毎月の給与（賞与）明細書に定額減税額を記載しないといけません。
・源泉の納付書は減税後の金額を記載します。（摘要欄に減税額を記載する必要等はない）
・6月2日以降の中途入社の従業員は月次減税を行わなくてOKです。
・5月31日以前に退職した人は、6月支給給与で月次減税しなくてOKです。
・途中退職した人の源泉徴収票には、減税額を記載する必要はない。
・年末調整をした人の源泉徴収票には、減税控除済額と控除外額を記載する必要がある。
【その他】
以下、調べながら気を付つておきたいと思った点を書き留めます。
・定額減税対象の年収2000万円（合計所得金額1805万円以下）ですが、所得税は2024年度、住民税は2023年度が基準となります。そのため所得税は年収2000万円を超える見込みでも月次減税をすることになります。
・定額減税の額は本人だけでなく、16歳未満の扶養親族も、今回の減税ではカウントされます。16歳未満の子供が3人いれば、所得税12万円分が減税されます。（本人1＋子供3）×3万円＝12万円
・源泉控除対象配偶者のうち、合計所得⾦額が48万円以下（給与収入103万円）の⼈は、対象になるが、95万円（給与収入150万円）の人は対象になりません。
・7月以降（最初の月次減税以降）に出生した子どもは月次減税しません。年調減税で対応します。
・掛け持ちアルバイトのような乙欄の人は対象外です。月次減税しません。
・年金受給しつつ働いている人は対象者です。月次減税します。
・対象者は個人の選択で、「月次減税を受けない」ということはできません。
・物価対策が背景のため国内居住者に限定されています。
・各人別控除事績簿の作成は便宜上、用意されているだけであり作成義務ではない。
・そもそも税金が少なくて減税しきれなかった場合は、1万円単位で切り上げて調整給付を受けるので、お得な人も出てくる。（例：3.9万円減税 残り0.1万円→1万円給付）
【さいごに・・・】
2024年の中小企業の賃上げ予定の企業は8割以上、賃上げ率も３％予想され去年に増して、賃上げの方向は強まっています。その一方、実質賃金は22か月連続のマイナスとなっており、賃上げは物価高に追い付いていません。
そんな中、早期に手取り額を増やすという点で、私達にはとても助かる減税政策だといえます。が、その分のしわ寄せは給与計算担当者が負うことになりそうです。
今回は制度の要点から話を始めましたが、本来であれば制度の背景から考えるべきでしょう。この減税は物価高による国民の生活支援が目的とする政府の対応ですが、経営者としても賃上げの実施は人材確保の視点で欠かせません。
もし岸田内閣の“異次元の少子化対策”が功を奏しても、その子が労働者になるのは20年は先の話です。つまり労働力人口はこの先も減り続け、人材確保は今後も経営課題となります。全国的な賃金上昇と人手不足は相互に関係しながら、これからも経営者を悩ませていくことでしょう。
今回の減税の背景をたどれば、給与事務や人事労務の話に限定したものではなく、収益構造や経営そのものを考え直す機会にすべきだといえます。今やらないといけないことばかりに捉われず、10年先も見据えた行動が必要性になってくると感じます。