2025年4月、育児・介護休業法の改正で「子の看護休暇」が「子の看護等休暇」へ名称変更され、制度が拡充されました。

4月からの改定

１．対象年齢の引き上げ
　現行は就学前まででしたが、小学校３年生修了までに拡大。学童期の風邪や骨折にも使えます。

２．取得理由の追加
　病気・けが・予防接種に加え、学級閉鎖・入園（入学）式・卒園式への参加も休暇理由に。行事と感染症の両面をカバーします。

３．利用ハードルの引下げ
　継続雇用６か月未満の社員も利用可能に。

　意外と驚かれるのが、子の看護等休暇が「無給」であること。取得する従業員にとっては、欠勤とあまり変わらないように感じて、結局、年休（年次有給休暇）を使っていたりするのではないでしょうか。そんな人のために、あらためてこの休暇の意義を考えてみました。

無給でも「意味がある」３つの視点
①年休温存
例えば子供が3人もいれば毎月誰かが発熱なんてこともあり得ます。
その都度、年休を使用していると瞬く間に枯渇します。無給でも法定休暇が別枠で残ることで、長期連休や家族イベントに年休を回せます。

②安心感→生産性
「休めるカード」を所持しているだけで出勤日の集中力が向上。会社も欠勤連絡に右往左往せずに済みます。欠勤とは異なり、労働者としての当然の権利ですので不利益な取り扱いを受けることもありません。

③制度の拡充で採用・定着の武器
子育て世代は活躍世代でもあります。制度の有給化や時間単位化を上乗せすれば、競合他社との差別化にもつながることでしょう。子育て世代が「ここなら続けられる」と判断する決め手になれば、採用定着にもつながることでしょう。

改正後の「子の看護等休暇」は無給＝意味がないではなく、安心して休める、また働ける職場環境をつくって、組織としてのパフォーマンスを発揮する制度と考えるといいかもしれません。まずは社内ルールとマニュアルをアップデートし、休んでも回る仕組みづくりを進めましょう。