児童手当法の一部改正（令和６年１０月１日施行）に伴い、令和６年１０月分から制度の一部が変更になります。

令和６年１２月支給分からが対象です。

児童手当は年度末までに対象となる世帯は申請が必要な場合があります。

児童手当の改正のポイント！

１．所得制限の撤廃
２．支給対象児童の年齢を「中学生（１５歳到達後の最初の年度末まで）」から
　「高校生年代（１８歳到達後の最初の年度末まで）」に延長
３．第３子以降の手当額（多子加算）を月１万５千円から月３万円に増額
４．第３子以降の算定に含める対象の年齢を「１８歳到達後の最初の年度末まで」から
　 「２２歳到達後の最初の年度末まで」に延長
５．支給回数を年６回に変更

例

（注）２２歳に達した日以降の最初の３月３１日までの養育する子
　　　（児童養護施設等に入所中の児童を除く）のうち、
　　　年長者から第１子、第２子・・・と数えます。

（例）１９歳、１６歳、１０歳の３人のお子様を養育している方の場合
　　　⇒ １９歳のお子様を第１子（手当なし、カウントのみ）
　　　　 １６歳のお子様を第２子（月額１０，０００円）と数え
　　　　 １０歳のお子様に第３子以降の手当額（月額３０，０００円）が適用されます
　　　　（合計　月額４０，０００円）

（例）２３歳、１７歳、１５歳の３人のお子様を養育している方の場合
　　　⇒ ２３歳の子は数えません。
　　　　 １７歳の子が第１子（月額１０，０００円）
　　　　 １５歳の児童が第２子の手当額（月額１０，０００円）が適用されます
　　　　（合計　月額２０，０００円）

制度の改正によって、新たに申請手続きが必要な世帯もあります。

１．所得上限を超えていた世帯
２．高校生の子のみを養育している世帯
３．多子世帯で上の子どもが２２歳までの世帯

各家庭に案内が発送されています。
内容を確認し、該当のご家庭は申請手続きをおこなってください。

参考：手続き要否確認フローチャート

001101914.pdf (kitakyushu.lg.jp)

不明な場合は、北九州市のHP　
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ko-katei/file_0016_00002.html

問い合わせ先（北九州市の場合）
各区役所保健福祉課子ども・家庭相談係へお問合せください。