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【最新】2025年度(令和7年度)雇用保険料率の改定と事業主が取るべき対応

【最新】2025年度(令和7年度)雇用保険料率の改定と事業主が取るべき対応

2025年4月1日から、雇用保険料率が引き下げられることが決まりました。改定内容などをわかりやすく解説します。

令和7(2025)年度 雇用保険料率のご案内

雇用保険料率はいつから変わる?

新しい雇用保険料率は、2025年4月1日から適用されます。会社により締め日が異なりますが、4月1日以降に締日を迎える最初の給与計算期間から変更します。例えば、末締めであれば、4月30日締め給与からの改定になります。15日締めであれば、4月15日締め給与からの改定となります。

2025年度の雇用保険料率はどのくらい?

2024年度と比較し、労働者・事業主の負担する雇用保険料率が0.1%引き下げられます。具体的には、

一般の事業:労働者負担 5.5/1,000、事業主負担 9/1,000

建設の事業:労働者負担 6.5/1,000、事業主負担 11/1,000

事業主が必ず対応すべきこと

給与計算の設定変更:4月分の給与計算から適用されるため、給与計算ソフトの設定変更や、社労士・会計担当者への確認を忘れずに。

労働保険の年度更新にも影響:雇用保険料率の変更は、6月の労働保険年度更新にも関係します。計算時に新旧の料率を適用する必要があるため、注意が必要です。

早めの準備でスムーズな対応を

雇用保険料率の改定は、大きな負担軽減にはなりませんが、適切な手続きを行いスムーズな対応を心がけましょう。また所得税と異なり、雇用保険料の徴収の過不足は調整する機会がありませんので、間違えないように気を付けましょう。

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