2026年3月、厚生労働省が社会保険の被保険者の取扱いに関する通達を発出しました。
一般社団法人などを利用した社会保険加入のスキームが規制されたというニュースです。
これをきっかけに、社会保険料の仕組みについて解説します。
何が起きたのか？
問題となったのは、フリーランスや個人事業主が、名目上の低い報酬で理事となり、社会保険に加入するケースです。たとえば月1万円程度の報酬で理事に就任し、社会保険料を大幅に軽減する仕組みが広がっていたようです。
厚労省は今回の通達で、「報酬よりも会費の方が多い場合」や「経営参画の実態がない名ばかり役員」は被保険者と認めないと明確化しました。
そもそも社会保険料はどう決まる？
ここで改めて、社会保険料の基本を確認しておきましょう。
社会保険料（健康保険・厚生年金）は、「標準報酬月額」という基準で計算されます。
計算式は「標準報酬月額 × 保険料率」です。
たとえば月収30万円の人なら、標準報酬月額30万円に保険料率約30％をかけて、月額約9万円（本人負担は約4.5万円）となります。
一方、国民健康保険は収入に応じて負担額が増える仕組みです。
年収1,000万円の個人事業主なら、年間100万円を超えることもあります。
今回問題になったのは、本来なら国保で年間100万円を払うべき人が、月1万円の名目報酬で社会保険に加入し、年間1.5万円程度しか払わないという構造でした。
これでは制度が成り立たないため、「実態のない報酬設定は認めない」という規制が入ったのです。
一般の人への影響は？
今回の規制は、実態のない法人に形式的に加入するスキームが対象です。
普通に会社で働いている人や、自分で法人を設立して実際に事業を行っている人には影響ありません。
今回の規制から学べるのは、公的保険と一口に言ってもルールが異なるという基本です。
制度を正しく理解して、適切に運用していくことが大切ですね。