条件・計算方法・最適な給与設計をわかりやすく解説

60歳以降も働き続ける方の「賃金低下」を補う制度として、雇用保険から支給されるのが高年齢雇用継続基本給付です。再雇用や継続雇用で給与が下がるケースが多い中、収入を一定程度カバーできる重要な制度です。

制度の概要

60歳以降、賃金が一定割合以上低下した場合に支給される給付金で、65歳までの生活を支える役割があります。

支給条件

　１　60歳に達していること

　２　算定基礎期間（雇用保険の被保険者期間）が5年以上あること

支給対象月

　60歳に達した日の属する月から、65歳に達する日の属する月まで

支給基準

• 60歳時の賃金と比べて75％未満に低下した場合に支給
• 賃金低下率が64％未満　→　賃金の10％を支給
• 64％以上75％未満　　　→　10％から逓減した率で支給

令和7年4月1日より、上記の基準となりましたが

※　経過措置として

昭和40年4月1日以前に生まれた方は（2025年3月31日までに60歳になる方）

　賃金低下率の　６４％を　→　　６１％

　支給率の　　　１０％を　→　　１５％　に読み替えてください。

• 計算の考え方

　給付額は「毎月の賃金」で判定されるため、年収が同じでも「給与と賞与の配分」によって受給額が変わります。

つまり、設計次第で

・給付金を最大化できる

・実質手取りを増やせる
　　　　　というのが実務上の重要ポイントです。

★　具体例

　60歳前までの　賃金月額　　400,000円　　

　　　　　　　　 通勤手当　　18,610円/月

　　　　　　　　 賞与  年2回　　計　1,800,000円

　60歳以降　　給与賞与を併せて　年俸　450万で給与と賞与を振り分けることになった場合

　　　　　　　 （通勤手当は変わらない）

　一例ですが、上記のように、60歳以降、契約が変更し、賃金が低下した場合

　高年齢雇用継続給付を含めた収入が最も多くなるには、月額と賞与をどう振り分けるの

　がいいでしょうか。

（64％未満の月額）

　　　(400,000円＋18,610円)　×　64 ％　＝　267,910.4円　→　267,910円　

◆　年間設計　（高年齢雇用継続給付金を１０％の支給率で受けるためには）

　　・60歳以降の給与月額

　　　　　　　　267,910円　－　18,610円　＝　249,300円　（給与月額）

　　・賞与額（年額）

　　　　　　　　249,300円　×　12　＝　2,991,600円

　　　　　　　　4,500,000円　－　2,991,600円　＝　1,508,400円　（賞与年額）

　　・給付額（高年齢雇用継続基本給付金）

　　　　　　　　249,300円　×　10 ％　＝　24,930円 / 月　

注意１）　　高年齢雇用継続給付金の支給限度額について、令和7年8月1日以降　

　　　　　（賃金月額 ＋ 給付金の合計の上限）は、月 386,922円です。（毎年8月1日から見直し・改定）

注意２）　　60歳到達時賃金の上限額は、令和7年8月1日以降　

　　　　　どんなに高くても、最大、月額508,200円として扱います。（毎年8月1日から見直し・改定）

実務での活用ポイント

・月給を抑えて賞与に振り分けることで給付金を最大化できる

・通勤手当は賃金に含まれるため設計時に注意

・企業側は人件費を抑えつつ、従業員の手取りを維持できる

まとめ（経営・人事視点）

高年齢雇用継続基本給付は、単なる制度ではなく「給与設計とセットで活用するもの」です。適切に設計すれば、企業・従業員双方にメリットが生まれます。

特に中小企業では、

・再雇用時の給与設計

・モチベーション維持

・人材定着

に直結するため、制度理解とシミュレーションが重要です。