ある日突然、従業員からのクレームや労基署の調査が入ったら・・・

「うちはちゃんとやってるつもりだったのに」 そんな経営者の“つもり”が、重大なトラブルに発展することがあります。

例えばこういったケース

• 社員が10～50名規模で、労務管理が「総務の人任せ」になっている方
• 就業規則はあるが、法改正への対応は不安な方
• 助成金申請を検討しているが、今の体制で通るのか自信がない方
• 「ウチの会社って、他と比べてちゃんとしてるの？」という素朴な疑問を持っている方

経営労務診断って何？

経営労務診断とは、会社の労務管理の状況を、第三者である社会保険労務士などの専門家がチェックしてくれる“健康診断”のようなものです。

例えばこんな項目をチェックします：

• 残業時間の管理、サービス残業の有無
• 就業規則が最新かどうか
• 社会保険・労働保険の適切な加入
• ハラスメント防止対策が取れているか
• 安全衛生（健康診断や職場の安全配慮）

これらをもとに「今の体制でリスクはないか？」「どこを改善すべきか？」を明確にします。

なぜ、今これが必要なのか？

一言でいえば、“知らなかった”が通用しない時代になっているからです。

最近は、社員が会社の労務管理をよく見ています。 ネットで情報も手に入るので、「他社ではこうしているのにウチは？」という不満がトラブルの火種になることも。

実際にある話

ある中小企業の経営者の方は、「うちはあまりトラブルなんてないから大丈夫」と思っていました。 でも診断をしてみたところ、

• 就業規則が10年以上前のままで法令に対応できていない
• 変形労働時間制を導入していたが、労使協定が未締結
• 労働契約書がとられていない

今のうちに対策を打てたことで、従業員とのトラブルを未然に防ぎ、採用にも自信が持てるようになりました。

まとめ

経営労務診断は、経営者にとっての“リスクの棚卸し”とも言えます。 大切なのは、「何かあったら考える」ではなく、「何もないうちから考える」こと。

「そんなに大きな会社じゃないから大丈夫」と思っている方にこそ、一度受けてほしい診断です。

気になる方は、ぜひお気軽にご相談ください。