給与をPayPayで受け取るという話を聞いたことありますか？

読売新聞の報道によると、給与のデジタル払い（PayPay払い）を導入した企業が100社を超えたそうです。飲食業や運輸業など、人材確保が課題となっている業界では、福利厚生の一環として注目されています。

この制度がスタートしたのは2023年。厚生労働省の認定を受けたキャッシュレスサービスに対して、従業員の同意があれば、給与を振り込めるというものです。

ただし、強制はできません。あくまで選択肢の一つとして、希望者に対して導入する制度です。就業規則の整備や労使協定の締結も必要になりますが、うまく活用すれば、社員の利便性向上や採用力アップにもつながります。

「うちはまだ早いかな」と思うかもしれませんが、キャッシュレス時代の給与のあり方として、今後さらに広がっていく可能性は高そうです。まずは情報収集からはじめてみてはいかがでしょうか。

制度のポイント（法令上の整理）

・2023年4月に制度がスタート

・厚生労働大臣の指定を受けた業者のみ利用可能（PayPayなど）

・労働者本人の同意が必須

・就業規則の変更・労使協定の締結が必要

・希望すれば銀行口座へ戻すことも可能

・仮想通貨やポイントでの支払いは不可

・指定業者の破綻時にも一定額までは保全される仕組みもある