「パートさんは社会保険の対象外だから」そうお考えの事業主の方もいらっしゃるかもしれませんが、制度は時代とともに変化しています。
今後、企業規模にかかわらず、一定の条件を満たしたパート・アルバイトの方が社会保険の加入対象となる時代がやってきます。

■ 短時間労働者（パート等）の社会保険適用要件
現行制度では、以下の要件すべてを満たすパート・アルバイトは、社会保険の加入対象（被保険者）となります。

１．週の所定労働時間が 20時間以上
２．月額賃金が 88,000円以上（年収目安 約106万円）
３．学生でない

そして、もう一つのポイントが特定適用事業所で勤務していることです。

■ 特定適用事業所の「規模要件」が段階的に撤廃
現在は、被保険者51人以上の事業所（特定適用事業所）に限り、パート等の社会保険加入が義務化されています。しかし、今後はこの「規模要件」が段階的に緩和され、最終的にはすべての企業が対象となる見込みです。

（2016年）平成28年10月～ 従業員数 501人以上
（2022年）令和4年10月～ 従業員数 101人以上
（2024年）令和6年10月～ 従業員数 51人以上
▲改正経緯
（2025年）令和7年　現在
▼ 適用拡大スケジュール（予定）
（2027年）令和9年10月～ 従業員数 36人以上
（2029年）令和11年10月～ 従業員数 21人以上
（2032年）令和14年10月～ 従業員数 11人以上
（2035年）令和17年10月～ 企業規模の要件を撤廃

■ 最後に
「うちは人数が少ないから」という企業も、数年後には確実に影響を受けます。
完全撤廃を予定する2035年ごろには最低賃金も1500円程度になっており、人件費の問題、また人手不足対策はいよいよ重要性を増していることでしょう。働きやすい環境づくりや雇用安定を図る観点からも、職場の見直しは避けて通れません。

この制度改正を「義務」として受け止めるだけでなく、職場環境改善の機会として捉えていただければ幸いです。