厚生労働省は「令和８年地域別最低賃金額改定の目安について」を公表し、今年度の地域別最低賃金の引上げ額の目安を示しました。目安どおりに改定された場合、全国加重平均は1,176円となり、上昇額は55円、上昇率は4.9％となります。
物価上昇や賃上げの流れが続く中で、最低賃金の改定は労働者の生活を守るだけでなく、企業の人件費や価格転嫁のあり方にも大きく関わるテーマです。今回は、この発表のポイントをわかりやすく整理します。
今回の目安は、全国をA・B・Cの3ランクに分けて提示されています。Aランクは54円、BランクとCランクは56円の引上げが目安とされました。
Aランクには埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪が含まれています。Bランクは北海道や宮城、京都、兵庫、福岡など28道府県、Cランクは青森、秋田、沖縄など13県です。
（参考）各都道府県に適用される目安のランク
| ランク | 都道府県 | 金額 |
| Ａ | 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 | 54円 |
| Ｂ | 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、 長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、 広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡 | 56円 |
| Ｃ | 青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄 | 56円 |
最低賃金は、労働者の生計費や賃金水準、事業の支払能力などを踏まえて決められます。今回の改定目安も、地域経済の実態や物価動向を背景に示されたものです。 最低賃金の引上げは、働く人の生活防衛につながる一方、特に中小企業にとっては負担増にもなります。そのため、賃上げを進めるには、生産性向上や適切な価格転嫁、各種支援策の活用が欠かせません。
まず確認したいのは、時給だけでなく月給制やパート・アルバイトの賃金が最低賃金を下回っていないかです。基本給や手当の扱いによっては、想定以上に最低賃金に近づいているケースがあります。
次に、採用・シフト・業務設計の見直しです。人件費上昇を前提に、業務の効率化や省力化投資、価格改定の検討を早めに進めることで、改定後の混乱を抑えやすくなります。
令和8年度の最低賃金改定の目安は、全国加重平均1,176円、引上げ額55円という、引き続き大きな上昇となりました。賃上げの流れが定着する一方で、企業にはコスト対応、労働者には収入改善という、双方にとって重要な転換点になっています。
今後は各地方最低賃金審議会での審議を経て、都道府県ごとの最低賃金額と発効日が決まります。自社や自分の地域の最新情報を確認し、早めに備えていくことが大切です。