2026年（令和8年）以降、「パートさんの社会保険料に補助が出る」という話をいたします。
厳しい経営環境において、行政の補助制度は気になるテーマの一つです。
深刻な人手不足「もっと働いてほしい」現場
多くの中小企業では、人手不足が慢性化しています。
「せっかくいいパートさんがいるなら、もう少し長く、安定して働いてほしい」
「年収の壁を気にせずシフトに入ってほしい」
という声は、経営者によくある悩みです。
社会保険に加入してもらうことで、長く安心して働ける環境づくりができれば
経営者にとっても嬉しい話です。
手取りが減るなら働きたくない
社会保険加入で足踏みする原因の一つは社会保険料による手取りの減少です。
会社が負担する社会保険料も決して小さくはありませんが、働く人にとっても、それは同じです。
パートさんを社会保険に加入させると、労使折半とはいえ、
健康保険・厚生年金の負担分がじわじわと効いてきます。
なお今回の保険料調整制度は「会社の負担を安くする制度」ではなく、
「従業員の負担を一時的に軽くする制度」である点は、最初に押さえておきたいポイントです。
適用される会社の範囲は段階的に拡大中
短時間労働者への社会保険の適用は、段階的に拡大しています。
現在の従業員51人以上の会社から始まり、今後は36人、21人、11人と、対象となる企業規模が少しずつ引き下げられていく予定です。
「うちはまだ関係ない」と思っていても、数年後には自然と対象になってきます。
今年から始まる「保険料調整制度」のポイント
今年の10月からスタートする「保険料調整制度」。
この制度を使うと、一定の条件を満たすパート・アルバイトさんについて、
社会保険加入後3年間は、従業員の負担割合を通常より抑えることができます。
ただし、
１．補助は期間限定であること
２．従業員の負担がゼロになるわけではないこと
３．事業所ごとに適用条件や開始時期が決まっていること
など、いくつかの注意点があります。
「とりあえず使えば会社がお金をもらえる制度」というよりは、
社保適用拡大のショックをやわらげるためのクッション
と考えるとイメージが近いかもしれません。
具体的な対象事業所や開始時期、従業員の負担割合の変化など、
詳細な条件については、リンクをご確認ください。
人手不足が続くなかで、パートさんに安心して長く働いてもらうための選択肢の一つとして、
この制度を見るといいと思います。