対象期間は「令和7年4月1日〜令和8年3月31日」に支払った賃金についての申告となります。

申告・納付期限は「6月1日〜7月10日」まで（期限後は追徴・延滞のリスクあります）

集計は「支払日ベース」　例）末締め翌月払いの場合：「令和7年5月支給分〜令和8年4月支給分」が対象です。

通勤手当・賞与なども原則「賃金総額」に含めて計算します。

【令和8年度からの実務上の注意点】
一定規模以上の会社（電子申請義務のある会社）は「紙の申告書が届かない」ケースあります

代わりに、電子申請に必要な情報が書かれた「通知」が届きます

総務・人事担当者へ事前に周知しておくことが重要となります

前年度の申告書控えと並べて

・賃金総額

・保険料率

・概算・確定保険料
を比較すると、計算ミスの早期発見に役立ちます