2024年10月から、社会保険の適用範囲が大幅に拡大されます。これは、従業員数が50人を超える事業所に適用される変更で、多くのパートタイマーやアルバイトの方々にも影響があります。今回は、この間近に迫った適用拡大について、わかりやすく見ていきましょう。

社会保険の適用範囲がどう変わる？

　過去数年間で、特定適用事業所の基準が段階的に引き下げられてきました。2016年は501人以上、2022年は101人以上、そして2024年10月からは51人以上の事業所が対象となります。段階的に対象範囲が拡大されています。

対象となる従業員の条件は？

　社会保険の適用を受ける従業員は、次の条件を全て満たす必要があります。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 所定内賃金が月額8.8万円以上
• 2か月以上の雇用が見込まれる
• 学生ではない

事業所はどうやって判断されるの？

　従業員が50人以上いる事業所が対象ですが、ちょうど50人を前後する事業所は以下の点を確認しましょう。

• 「従業員」とは厚生年金保険の被保険者を指し、70歳以上で健康保険のみの方や適用拡大によって対象となる短時間労働者は含まれません。
• 「50人超」とは、過去12か月のうち6か月以上、厚生年金保険の被保険者数が50人を超える見込みを指します。

50人を前後する事業所は過去の従業員数を確認しましょう。

重要なお知らせが届きます

　今年の9月上旬以降、特定適用事業所になる可能性のある事業所には、「特定適用事業所に関する重要なお知らせ」が送付されます。これは、日本年金機構が事前に被保険者数を把握し、対象となる事業所に通知するためです。

事前の準備が必要！

　社会保険料は雇用保険料と比べて高額なため、加入すると手取りが減少します。例えば、月給が10万円の場合、雇用保険料は600円程度※ですが、社会保険料は約1.5万円が本人負担となります。これにより、パートタイマーやアルバイトの勤務時間の見直しが必要になるかもしれません。

労働時間と保険料の管理

　社会保険の加入要否は雇用契約によりますが、パートタイマーの働き方は流動的です。たとえ契約上の時間や給料が基準を下回っていたとしても、勤務時間が多い月が続き、基準を満たす場合、3か月目の初日から加入することになるかもしれません。そのため、労働時間や月お給料の管理まで求められることになりそうです。

まとめ

　社会保険の適用拡大は、パートタイマーやアルバイトにとって大きな変化です。事前にしっかりと準備をして、適切な説明と対策を行うことが求められます。また、政府が提供する「社会保険適用拡大特設サイト」もチェックして、最新の情報を入手するように心がけましょう！