令和4年4月から、労働施策総合推進法の改正により、すべての企業にパワーハラスメント防止措置が義務化されました。
　指導のつもりが「パワハラ」と受け取られ、職場の空気が悪くなってしまった…という声も少なくありません。

法的には、パワハラは次の3要件をすべて満たすものとされています。

１．優越的な関係に基づいて行われた言動

２．業務上必要かつ相当な範囲を超えている

３．労働者の就業環境が害されている

加えて、厚生労働省では6つの行為類型が示されています。
①身体的攻撃　②精神的攻撃　③人間関係の切断　④過大な要求　⑤過小な要求　⑥個の侵害

法令対応だけでなく、「なぜ怒りが起きるのか」「なぜ伝わらないのか」を職場全体で見直すことが、実効性あるハラスメント対策につながります。

当事務所では、感情と関係性に着目したパワハラ予防研修も実施しております。関係づくりの視点から、一緒に取り組んでみませんか？