2026年4月から、自転車の交通違反に「青切符」制度が導入されました。信号無視や一時不停止などに反則金が科され、16歳以上が対象です。しかし、これは従業員個人だけの問題ではありません。自転車通勤を認めている企業にとって、重大な経営リスクになります。

■ 企業が負う3つの法的リスク

① 使用者責任（民法715条）
業務中や通勤中に従業員が起こした自転車事故について、企業が使用者責任を問われる可能性があります。特殊な例ですが過去には自転車便の事故で会社に約9,600万円の賠償が命じられた判例もあります。
青切符制度の導入により「違反の公的記録」が残るため、企業の管理責任がより厳しく問われる時代になりました。

② 安全配慮義務違反（労働契約法5条）
企業は従業員の安全を確保する義務があります。自転車通勤のルール整備や安全教育を怠った状態で事故が発生した場合、安全配慮義務違反として損害賠償請求を受けるリスクも考えられます。

③ 労災リスク
通勤中の事故は労災認定の対象です。違反を放置していた場合、企業の管理責任が問われ、企業イメージの低下につながります。

■ 企業が今すぐすべき3つの対策

① 自転車通勤を「許可制」にする
届出制ではなく許可制に変更し、通勤ルートや安全基準を確認しましょう。
承認ルート外の事故は会社責任外と就業規則に明記することが重要です。

② 自転車保険の加入を義務化
たとえば個人賠償責任保険（最低1億円以上）の加入を必須とし、証明書の提出を義務付けるなども検討してみましょう。自治体などでは義務化する向きもあるようです。

③ 安全教育の実施
道路交通法の周知と、青切符制度の説明を行いましょう。
スタートしたばかりでまだ知らない方もいるでしょう。
反則金は信号無視6,000円、ながらスマホ12,000円など高額で、事故のリスクはもとより経済的な損失もあります。

■ まとめ
自転車の青切符導入は、企業にとって「従業員の個人的な問題」では済まされません。就業規則の見直しもふくめ検討し、社員への周知を始めましょう。