大学生・高校生などの若者（学生）アルバイトの「年収の壁」は、103万円・130万円・150万円・160万円…と数字がたくさん出てきて、正直とても分かりにくいですよね。
とくに2025年・2026年（令和7年度・令和8年度）の税制・社会保険の改正により、扶養と年収の壁のルールが変わったことで19〜22歳の特定扶養親族では「扶養のままいくらまで働けるのか」「150万円の壁とは何か」を人事・労務担当がきちんと説明する必要性が高まっています。

本来は、親の扶養控除、本人の所得税、社会保険の扶養と、それぞれ別々のルールで判断する必要があります。
とくに最近は、19〜22歳のいわゆる大学生世代を中心に、税制と社会保険の改正が続き、「150万円の壁」「住民税が出るライン」など、似た数字がいくつも登場して混乱しがちです。

実務でトラブルになりやすいのが、住民税が発生するラインです。
年収が110万円を超えてくると、翌年から住民税が数千円〜それ以上かかるケースがあり、「住民税がとられている！聞いていなかった！」といった不満につながることがあります。
金額的には少額でも、多い少ないにかかわらず税金を取られることが絶対イヤ！という人もいらっしゃいます。
また、年齢の判定を「学年」ではなく、その年の12月31日時点の年齢で行う点も、早生まれの方などで間違えやすいポイントです。

さらに、
・親御さんがひとり親控除などを受けている場合
・19〜22歳でも配偶者であるケース
・会社独自の扶養手当（家族手当）の支給基準が、まだ新しいルールに追いついていない場合

など、個別事情によって判断が変わる場面も少なくありません。
こうした条件が重なると、「親の税金」「本人の税金」「社会保険の扶養」「会社の手当」のどこに影響が出るのかを、人事側だけで整理するのはなかなか骨が折れます。

そこで今回ご用意したのが、2026年版・若者バイトの年収の壁早見表です。
税金・社会保険・本人の所得税の目安を一枚にまとめ、左下には御社名や連絡先を書き込めるスペースを用意しました。
アルバイト採用時の説明資料として配布したり、学生や保護者からの相談に応じるときにあわせてお渡しいただくことで、「ざっくり全体像」を共有しやすくなるはずです。

なお、ここでお伝えしている内容は、あくまで最新の公表情報をもとにした一般的な目安です。
実際の税額や社会保険の取り扱いは、他の所得や家族構成、各種控除の有無によって変わりますので、最終的な判断は税務署・年金事務所・健康保険組合など公的機関、または顧問税理士・社会保険労務士にご確認ください。
そのうえで、学生アルバイトや若い方が「働きやすくなった新しいルール」を上手に活用できるよう、ぜひ社内での説明ツールとしてご活用いただければと思います。

本記事の内容に誤りや不足があれば、ご指摘いただけますと大変ありがたいです。
深刻な人手不足の時代に、皆さまの人手確保に少しでもお役に立てれば幸いです。

↓【無料ダウンロード】↓
若者バイトの年収の壁が150万円にかわりました！