結論

・法定健康診断の費用は、会社負担が原則。

・人間ドックなどのオプション検査や再検査は、会社が方針として「どこまで負担するか」を決めてよい領域です。

1．会社が負担すべき範囲

労働安全衛生法で義務付けられているのは、次のような「法定健診」です。

・雇入れ時健康診断

・年1回の定期健康診断

・深夜業従事者などの特殊健康診断

これらの費用は、厚労省の通達では「事業者が当然に負担すべきもの」とされています。
法定健診を従業員自己負担にするのは、基本的に望ましくありません。

2．会社が任意に決められる範囲

一方で、次のような検査は「法定外」のオプションです。

・脳ドック・がん検診

・人間ドックの追加項目

・健康診断後の再検査・精密検査

これらについて、会社負担の法的義務はなく、「どこまで負担するか」は会社の方針次第です。

定期健診（法定項目）の相場は、1人あたり概ね5,000〜15,000円程度といわれ、

・法定項目までは全額会社負担

・それを超える追加項目は自己負担

・または、オプションも含めて「合計○○円まで会社が補助」

といった形でルール化するケースが多く見られます。

3．オプションは「戦略領域」として設計する

オプション検査の負担は、次の3つの視点で設計すると整理しやすくなります。

・業種・年齢構成・健康リスク

・健康経営としてどこまで打ち出したいか

・福利厚生としての公平性・税務上の妥当性

「すべて会社負担」にこだわるのではなく、会社の体力と方針に合わせて、重点的に支援する領域を決めるのが現実的です。

4．トラブル防止のためのルール化

方針を決めたら、

・就業規則

・人事労務規程

・健康診断実施要領（社内マニュアル）

などに、

・会社負担の対象となる健診

・上限額

・オプション・再検査の扱い

を明文化しておくことが重要です。
その場その場での判断は、不公平感や税務上の指摘につながりやすいため、最初にルールを決めておくことが経営者・人事の役割と言えます。

5．まとめ

・法定健診は原則会社負担で押さえる。

・オプション検査は「会社の戦略領域」として、無理のない範囲で設計する。

・方針を規程等に明文化し、運用のブレとトラブルを防ぐ。

この3点を押さえておくと、「健康診断費用はどこまで会社が負担すべきか」を、筋の通った形で説明・運用しやすくなります。