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介護報酬を来年10月に臨時改定〜介護職員の賃上げ目指し、厚労省が方針 (2019年1月11日)

厚生労働省は、介護現場の人材不足解消策の1つとして介護職の賃金を引き上げるため、2019年10月に介護報酬を臨時に改定する方針を固めた。消費税率引上げによる増収分と保険料、計2,000億円で、勤続年数の長い介護職員を中心に処遇改善を図る。12月をめどに大枠が示される見込み。


新たな「裁量労働制実態調査」骨子案を提示 来年度にも実施方針(11月2日) (2019年1月11日)

厚生労働省は、裁量労働制で働く人の実態を調べるための新たな調査の骨子案を有識者会議に示した。同制度を導入する事業場と導入していない事業場の双方を対象に、「労働時間等の状況」「労働者の健康状態等」「裁量労働制の運用実態等」について、事業場・労働者への調査を実施する。来年度にも実施する方針。


入管法改正案を閣議決定 (2019年1月11日)

政府は、出入国管理・難民認定法(入管難民法)改正案を閣議決定した。新たに在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」を創設し、単純労働を含む分野に外国人労働者の受入れを拡大する。今国会中の成立を目指し、施行は来年4月1日からを見込む。


高プロの具体的な対象業務について議論 (2019年1月11日)

厚生労働省は、労働政策審議会の分科会で高度プロフェッショナル制度の具体的な対象業務の素案を公表した。政府が当初から想定している5業務のうち、対象となる仕事と対象外となる仕事を示した。例えば研究開発業務では「新素材や新型モデルなどの開発」は対象で、「作業工程を使用者から定められる業務」は対象外とした。労働者側は「対象者の範囲が広い」などと指摘。引き続き議論が行われる。


「過労死等防止対策白書」を発表〜教職員の労働実態を分析 (2019年1月11日)

厚生労働省は、2018年度版の「過労死等防止対策白書」を発表した。これによると、教職員の1日の平均勤務時間は11時間17分で、学校別では「中学校」、職種別では「副校長・教頭」が最も長かった。ストレスの悩みや内容は、「長時間勤務の多さ」(43.4%)が最も多く、「職場の人間関係」(40%)、「保護者・PTA対応」(38%)と続いた。


 
 

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