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配偶者年金「国内居住」を要件に (2019年1月21日)

政府は、外国人労働者受け入れ拡大をめぐり、厚生年金の加入者が扶養する配偶者が年金の受給資格を得るには「国内居住」を要件とする方法で検討に入った。早ければ2019年度中にも国民年金法を改正する方針。


マクロ経済スライド完全実施で国の負担3.3兆円減〜会計検査院試算 (2019年1月21日)

少子高齢化に合わせて年金の給付水準を自動的に抑えるために2004年度から導入されたマクロ経済スライド(賃金や物価が上昇した場合の増額を小幅にとどめ、年金財政を安定させる仕組み)が完全に発動されていれば、2016年度の給付水準は、実際の水準よりも5.0ポイント低かった(国の負担が3.3兆円抑えられた)ことが会計検査院の試算で明らかになった。マクロ経済スライドは、これまで2015年度の1度しか発動されていない。


公的医療保険、「国内居住」を要件に 外国人の不適切利用対策へ政府方針 (2019年1月21日)

政府は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため、健康保険法を改正して適用条件を厳格化する方針を固めた。日本で働く外国人が母国に残した家族については、適用対象から原則として除外する。来年4月の開始を目指す外国人労働者の受入拡大に向け、環境を整えることがねらい。来年の通常国会への改正案提出を目指す。


職場のパワハラ防止策 厚労省が法整備案を提示 (2019年1月21日)

厚生労働省は、労働政策審議会の分科会に対し、職場のパワハラを防止するための対策案として、法律や指針で企業側に周知や相談対応を義務付ける案や、行為そのものを禁止する案などを示した。今後、法律による防止措置を義務付ける方向で検討を行い、来年中に関連法案を国会に提出することを目指す。


公的年金運用、5.4兆円黒字 GPIFが7〜9月期の運用益を発表 (2019年1月21日)

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、7〜9月期の公的年金の積立金の運用実績について、5兆4,143億円の黒字になったと発表した。黒字となるのは2四半期連続で、9月末現在の運用資産額は165兆6,104億円。GPIFは、「堅調な企業業績などにより国内外の株式の収益額が膨らんだ」と分析している。


 
 

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