新着情報

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日々の新着情報を更新していきます

 

最低賃金額28円増で過去最大 (2021年8月27日)

厚労省は、都道府県の最低賃金(時給)の改定額を発表した。改定後の全国平均は、昨年比較で28円増の930円。昨年はコロナ禍の影響で据え置きか最大3円増にとどまっていたが、今年は過去最大の引上げ幅となった。新最低賃金は、10月上旬より適用される予定。


夏季休業のお知らせ (2021年8月10日)

平素は格別のご高配を賜り、ありがとうございます。

当事務所は、2021年8月13日(金)から2021年8月15日(日)までお休みとさせていただきます。
8月16日(月)より通常営業に戻ります。

皆さまにはご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い申し上げます。


「過労死防止対策」を閣議決定 新しい働き方への対応を明記 (2021年7月30日)

政府は、過労死・過労自殺防止のために国が進める対策方針を定めた「過労死等防止対策大綱」の改定版を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「感染症への対応や働き方の変化による過労死などの発生を防止する必要がある」として、医療従事者・公務員らの労働時間短縮の推進や、テレワークなどの新しい働き方における対応策について明記。勤務間インターバルの導入企業を2025年までに15%以上にするとの数値目標も掲げた。


雇調金特例 9月も延長へ (2021年7月13日)

厚生労働省は、8月末で期限を迎える新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について、9月末まで延長することを発表した。10月以降の扱いは8月中にも判断する。


男性「産休」取得促進の改正育児・介護休業法成立 (2021年6月9日)

男性も子育てのための休みを取りやすくする改正育児・介護休業法が、3日の衆院本会議で可決、成立した。2022年度中にも施行される。男性も子どもの出生後8週間以内に4週間まで2回に分けて「産休」を取得できるようになり、企業は対象社員に取得を働きかけるよう義務づけられる。また、2022年4月以降、雇用されてから1年未満の有期契約の労働者でもとれるようになる。


 
 

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