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改正入管法の省令、安衛規則改正案明らかに (2019年2月4日)

政府は、入管法改正に伴い、特定技能資格で就労した外国人が帰国費用を捻出できない場合、受入企業が負担することを義務づける規定を省令に明記する。外国人が一時帰国を希望した場合に休暇を取得させることも義務として盛り込む。また、来年1月から安衛規則を改正し、労災事故で死傷した外国人の国籍・地域と在留資格の報告を事業者に義務づける。


後期高齢者医療保険料の軽減特例を廃止 (2019年2月4日)

政府は社会保障費の伸びを抑えるため、後期高齢者医療の保険料を軽減する特例を来年10月の消費増税と同時に廃止することを決めた。現在、低所得者の保険料は7割軽減されるが、収入に応じて8.5割から9割軽減される特例がある。消費増税による増収分を使った低所得者の介護保険料軽減や低年金者への給付を実施することで、特例廃止による負担増の相殺を見込むが、それでも負担が増える人には別途財政支援を検討する。


障害者雇用に積極的な中小企業の認証制度を検討 (2019年2月4日)

厚生労働省は、障害者雇用に積極的な中小企業に対して認証マークを付与する制度を創設する方針。法定雇用率の達成、障碍者が働きやすい職場環境整備、処遇改善への取組みなどを総合的に評価する。また、週20時間未満の障害者雇用についても助成金の支給対象とすることも検討。来年の通常国会で障害者雇用促進法を改正して導入を目指す。


外国人材送り出し国との2国間協定を8カ国と締結へ (2019年2月4日)

政府は、改正入管法による新在留資格「特定技能」について、まずは多くの技能実習生を日本に送り出しているベトナム、フィリピン、カンボジア、中国など8カ国を中心に受け入れる方向で調整に入った。悪質ブローカーなどを排除するため、労働者の権利保護を目的とした2国間協定を、これらの国との間で結ぶ。


勤務間インターバル検討会「休息8〜12時間」 (2019年2月4日)

「勤務間インターバル」について、厚生労働省の有識者検討会は、休息時間を「8〜12時間」と例示するなどした報告書を示した。勤務間インターバルについては来年4月から企業に努力義務が課されるが、法律に具体的な数字は明記されていない。今回の報告書でも、休息時間の設定方法や時間数について例示したうえで、労使で協議して導入することを勧めている。


 
 

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